夫の暴力(DV)から身を守る方法|相談先・離婚・証拠まとめ

夫に関する悩み

はじめに

夫婦間の暴力は「家庭内の問題」ではなく犯罪です。身体的暴力はもちろん、言葉での支配や性的な強要も深刻な被害になります。特に子どもの前で行われる暴力は、子どもの心身に長期的な悪影響を与えるため一層悪質です。まずは「あなたの安全」が最優先であり、専門窓口や警察に相談することは恥ずかしいことではありません。本記事は、DVの見分け方から身を守る手順、相談先や離婚時の準備まで、実行に移せる形で整理しています。


DVの被害はどのくらい多い?

  • DVは「被害が表に出にくい性質」があります。被害者は恐怖や経済的依存、子どものことを案じて相談をためらいがちです。
  • 「相談に踏み切れない理由」:①加害者への報復が怖い ②離婚後の生活不安 ③子どもへの影響 ④周囲に知られたくない(恥の意識)
  • こうした心理は被害者として自然な反応であり、支援機関はその状況に配慮した対応をします。まずは一人で抱え込まないことが重要です。

DVは身体的暴力だけじゃない

(1)身体的暴力の事例

  • 殴る・蹴る・突き飛ばす、物を投げつける、押し倒す、噛むなど
  • 傷や打撲・骨折などの身体的証拠が残る場合がある

(2)精神的暴力の事例

  • 暴言、侮辱、人格否定、過度な監視(行動履歴のチェック)、友人や家族との接触を制限する、経済的に締めつける(給与を渡さない・お金を管理する)
  • 長期化するとPTSDや抑うつ、不安障害などの精神的被害が出ることがある

(3)性的暴力の事例

  • 同意なく関係を強要する、避妊の拒否、性的な侮辱、強制的な行為など
  • 性的暴力は被害者が声をあげにくい傾向があるため、早めの相談が重要

デートDV・結婚前の暴力

  • 恋人関係での暴力や、結婚前からのコントロール行為もDVに含まれます。結婚後に悪化するケースもあるため、過去のサインも見逃さないことが大切です。

まずは身の安全を確保する

最優先:危険を感じたらまずその場を離れる(可能なら安全な親戚宅や友人宅、シェルターへ)

行動プラン(緊急時)

  1. すぐ出られるように最低限の持ち物をまとめた「非常バッグ」を用意しておく(携帯、充電器、現金、身分証、薬、重要書類のコピー)。
  2. 安全な避難場所を事前に確認しておく(知人・親戚・シェルター)。
  3. 緊急時はためらわず警察へ通報する。危害の恐れがある場合は通報が最優先。

別居を決めたときの注意点

  • 出る前に可能な範囲で:重要書類(マイナンバー、保険証、通帳、印鑑、子の保育関係書類等)のコピーを確保する。
  • 出る際は危険の少ないタイミングで行動する。加害者に場所が知られないように配慮する。
  • 生活費や住居の目処を立てる。行政支援や福祉窓口で相談可能。

暴力夫を遠ざける!保護命令と手続き

保護命令とは:裁判所が加害者に接近禁止などを命じ、被害者の安全を図る法的な手段です。

種類(役割)

  • 緊急的な措置(短期間での接近禁止など)→ 緊急性が高い場合に利用
  • 仮の命令(一時的)→ 本格的手続きが進む間の保全
  • 本命令(継続的措置)→ 長期的に接近等を禁止する等の措置

手続きの流れ(一般的な流れ)

  1. 警察・配偶者暴力相談支援センター・弁護士に相談
  2. 必要書類の準備・事情説明(証拠の提示があると進めやすい)
  3. 裁判所へ申立て→ 裁判所の判断で命令が出る(内容は事件の状況により異なる)

※手続きの詳細や要件は個々のケースや地域で異なるため、窓口で確認してください。


家庭内暴力(DV)の相談先一覧

相談先ごとの特徴と、初回に伝えるべきポイントを簡潔に示します。

  • 配偶者暴力相談支援センター:DV支援の専門窓口。避難先の紹介、カウンセリング、手続きの案内などが受けられる。
    • 伝えると良いこと:いつ何が起きたか、今の危険度、子どもの有無。
  • 福祉事務所(市区町村):生活支援や一時的な経済支援、住居に関する相談が可能。
  • 女性センター・民間シェルター:安全な避難場所や生活支援を提供。利用は秘密が守られる。
  • 警察:緊急の危険がある場合に通報。被害届や相談も対応。
    • 伝えると良いこと:危険の状況、けがの有無、被害の日時/場所。
  • 弁護士:法的保護(保護命令・離婚手続き・慰謝料請求)を検討するときに相談。
    • 伝えると良いこと:証拠の有無、希望する解決(別居・離婚・示談等)。

※相談は原則として秘密が守られ、被害者の安全を優先した対応が取られます。


DVで離婚する場合の慰謝料相場や証拠

慰謝料の目安:ケースによって大きく異なります。暴力の程度・期間・被害の状況で判断されます(具体的金額は事情により変動するため、弁護士に相談してください)。

証拠として有効なもの(例)

  • 怪我の写真、診断書(病院受診の記録)
  • 暴言・脅迫の音声や録画(法律上の扱いに注意)
  • メール・LINE・SNSのやり取りのスクリーンショット(日時が分かる形で保存)
  • 第三者の目撃証言、近隣カメラ映像など
  • 警察や相談窓口に相談した記録(記録日時が分かるもの)

保存のポイント

  • 証拠は改ざんされないようにオリジナルを保管し、バックアップを別媒体や安全な場所に保管する。
  • 病院受診は早めに行い、診断書をもらっておくと有力な証拠になります。
  • 証拠収集は自分の安全を最優先に行う。危険がある場合は専門窓口に相談して方法を確認する。

まとめ

  • DVは許されない:身体・精神・性的いずれの暴力も被害です。
  • 身の安全を最優先:危険を感じたらすぐ避難、警察へ通報。
  • 証拠を確保:診断書やメッセージなど可能な範囲で記録を残す。
  • 相談先を活用:配偶者暴力相談支援センター、女性センター、福祉事務所、警察、弁護士など、状況に合わせて利用する。
  • 一人で抱えないこと:支援は無料で受けられます。まずは相談窓口に連絡して、次の一手を一緒に考えてください。

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